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【質問】 　団地【※１】と言ってもよいような別荘地内の土地（別荘地を購入してから現在まで更地のまま）の所有者に対し、区分所有法の規律を及ぼすことは可能でしょうか。具体的には、区分所有法６５条【※２】でいう団体で定める規約を根拠として、その土地所有者に対し、管理費等の支払を求めることは可能でしょうか。 　【※１】団地とは 　ご質問者が言う「団地」の意義は明確ではありませんが、一般に、「団地」とは、「客観的に一区画をなしていると認められる土地の区域を指称する」ともいわれています。ただし、これも明確な概念とはいえません（『建物区分所有法の改正』濱﨑恭生著（法曹会、1989年）418頁参照）。 　そこで、本稿においては（ご質問者の用法とは異なるかもしれませんが）、数棟の建物の所有者が土地または附属施設を共有（またはこれらに関する権利を準共有）することによって関係づけられているときのその区域を「団地」ということにします。 　【※２】区分所有法６５条 （団地建物所有者の団体） 第６５条　一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関す

私は、管理組合の理事長です。令和８年４月１日施行の改正区分所有法との関係で教えてください。 　ある区分所有者（以下「Ｙ」といいます。）が専用使用しているバルコニー内に大量のゴミを置いており、上階や隣接する部屋の居住者が悪臭等で困っています。ただし、Ｙさんは「ゴミではない」と主張し続けており、全く協力してくれません。 　管理組合は、改正区分所有法に基づく「管理不全専有部分管理人」（以下「管理人」といいます。）の選任を申し立て、選任された管理人によりゴミは処分してもらえると考えていますが、そのような考えでよいですか。 ■　はじめに（問題の所在の整理） 　管理不全専有部分管理人に関しては、令和８年４月施行の改正区分所有法４６条の８～１２により下記【※１】のとおり規定されています。 　ご質問のケース（以下「本件」といいます。）においては、Ｙさんは管理人による室内への立入りやバルコニーへの立入り自体を拒むものと思われます。 　そのような場合に、管理人は、Ｙさんの意思に反して室内やバルコニーに立ち入り、物品（改正区分所有法４６条の８第２項参照）を処分すること

今回は、以下のような質問について検討します。 　民法２５６条１項本文には「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。」とあります【※１】。また、民法２５８条１項には、「共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分...

今回は、下記設例（東京地判平成１２・１１・８の事案をもとに筆者がアレンジした設例）について検討します。 　設例 　当社（Ｘ）は、別荘地の土地所有者（Ｙ）との間で、温泉供給契約（本件契約）を締結し温泉を供給してきました。 　本件契約には以下のような規定があります（本件更新条項...

今回は以下のような質問について検討します。 　私（Ｘ）が所有する土地の境界付近に私所有の塀が建っていますが、その塀が老朽化しているため改修工事を実施する必要があります。ただし、その改修工事のためには隣地に立ち入らざるを得ません。...

今回は以下のような質問について検討します。 　当社（Ｘ）は、建築後３年位経過している１棟の建物を、前所有者（会社）との売買により取得しました。売買時の建物は築３年位でしたが、その後３年位（つまり建築後６年位）経って、外壁タイルに浮きや剥離が発生しました。本件建物は、前所有者...

今回は以下のような質問について検討します。 　私（Ｘ）が居住する建物の宅地の隣に賃貸マンションが建築されました。そのマンションの窓やベランダから私の家の中を見られる気がします。私は、そのマンションの所有者（Ｙ）に対し、目隠し等の設置を請求することができますか。 ■　はじめに...

今回は、以下のような設例（以下「本件」といいます。）について検討します。 私（甲）は建物（住宅）の賃貸人です。２０１８年１０月に、賃借人（Ｙ）との間で建物賃貸借契約を締結しました。その賃貸借契約締結の際に、賃借人（Ｙ）の債務について、連帯保証人（乙）と連帯保証契約を締結しま...

2024年2月18日付けの記事においては、敷地権である旨の登記のない規約敷地について検討しました。 今回は、共用部分である旨の登記のない規約共用部分について、以下のような設例をもとに検討します。 私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）を不動産競売による売却...

今回は、以下のような設例について検討します。 私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）をＡさんから購入し、所有権移転登記も完了しました。その際、マンションの敷地については全て敷地権の登記がなされていると思っていました。...

前回のご質問に関連した以下のようなご相談を検討します。 私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢは色々と揉めていましたが、...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢとの仲は悪く、様々なことで対立して...

前回は、令和５年４月１日に施行される「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）により改正される民法の条文を確認しました。 この改正により所有者不明建物管理命令（民法２６４条の８）や管理不全建物管理命令（民法２６４条の１４）の規定が創設されました。...

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が令和３年４月２８日に公布され、同法附則第１条本文及び第２号の規定に基づく政令（「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」）が令和３年１２月２７日に公布されました。...

今回は、令和２年４月の改正民法（以下、単に「民法」といいます。）施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。 なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」（民法４４６条２項）という点は、改正前後で変わりま...