​新着情報

今回は、令和２年４月の改正民法（以下、単に「民法」といいます。）施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。 なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」（民法４４６条２項）という点は、改正前後で変わりま...

今回は、区分所有法４５条１項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について考えてみます。 １　区分所有法４５条１項について 区分所有法４５条は以下のとおりです。同条１項は、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに、書面又は電磁的方法により「決議」を行うことができ...

今回は、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）の規定をベースに、理事長が独自の判断で臨時総会を開催した場合のことを考えてみます。 １　標準管理規約の規定について 標準管理規約４２条４項は以下のとおり定めています。...

今回は、区分所有法42条4項に規定する「法務省令で定める署名に代わる措置」について確認してみます。 区分所有法42条（令和3年9月1日改正施行）の規定は以下のとおりです。 （議事録） 第４２条　集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければな...

今回は、次のような質問をもとに、管理組合の目的（区分所有法３条）の範囲や規約共用部分（区分所有法４条）等について考えてみましょう。【※長文です】 （質問の背景） 　私たちのマンション（一棟）の中に管理費等長期滞納者（区分所有者）が存在します。その滞納者所有の部屋について、管...

区分所有法17条1項（共用部分の変更）に関する規約の定め方（解釈）の件は、これまでもＷＥＢ等で私見（後記３参照）を示してきましたが、今年（令和3年）に入っても、古い規約のまま（平成9年2月建設省（当時）発表の中高層共同住宅標準管理規約（単棟型）45条3項2号のような規定のま...

令和3年9月1日に改正区分所有法が施行されました。 改正部分はいくつかありますが、ここでは、集会（総会）議事録への押印義務について取り上げます。 区分所有法42条3項が規定する集会の「議事録」について、令和3年9月1日改正前は「議事録が書面で作成されているときは、議長及び集...

平松英樹弁護士のマンションコラム「相続人不存在のマンションの処理－相続財産管理人との交渉について－」が「月刊マンション管理センター通信（２０２１年８月号）」に掲載されました。

令和３（２０２１）年８月９日、企業法務サービスと不動産法務サービスをトータルで提供する「ＥＭＧ総合法律事務所」のホームページをリニューアルしました。