​新着情報

規約・集会議事録の閲覧請求権については、「マンション管理：利害関係人の規約・集会議事録の閲覧請求と管理者（理事長）の閲覧拒絶について」でも取り上げましたが、今回は、規約・集会議事録の謄写請求権について検討してみましょう。 ■　検討...

今回は、借地借家法２２条〜２４条【※１】の規定に基づく借地権（広義の定期借地権）について確認します。 ■　はじめに 定期借地権の制度は、１９９２年８月１日施行の借地借家法により創設されました。その後、借地借家法の一部を改正する法律（２００８年１月１日施行）により現在の内容【...

今回は、普通借地権（以下、単に「借地権」といいます。）を前提として【※１】、借地権の存続期間や借地上の建物の建替えについて検討します。 はじめに旧借地法下で設定された借地権に適用される規律を確認します。 次に、借地権の存続期間について、「旧借地法下で設定された借地権」と「現...

賃貸人（Ｘ）と賃借人（Ｙ）との契約が普通建物賃貸借契約であることを前提に、賃借人（＝転貸人）が賃貸人の承諾【※１】を得た上で第三者（＝転借人）（Ｚ）に建物を転貸している場合、ＸＹ間の賃貸借契約終了をもって、賃貸人（Ｘ）は転借人（Ｚ）に対し建物明渡しを求めることができるでしょ...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）１０条は、区分所有権売渡請求権について定めています。今回は、この区分所有権売渡請求権について確認しておきましょう。 区分所有法１０条 （区分所有権売渡請求権）...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）３３条２項は、利害関係人による「規約の閲覧」について定めています。そして、集会議事録について定める４２条５項が３３条の規定を準用していることから、集会議事録の閲覧も規約の閲覧と同様の規律に従います。...

監事が招集する臨時総会における議題提出については、「マンション管理：監事が招集する臨時総会における議題提出について」でも取り上げましたが、今回は、その臨時総会の議長について、令和４年３月現在のマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）をベースに考え...

今回は、次のような質問について考えてみましょう。 私たちのマンションの管理規約には以下のような定めがあります。 　「理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。」 　「総会の議長は、理事長が務める。」...

今回は、マンション標準管理規約（単棟型）４６条４項の規定（「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」）について考えてみましょう。 以下、「標準管理規約」いうときは、現在（令和４年2月時点）のマンション標準管理規約（単棟型）を指しています。...

名誉毀損（不法行為）に関しては、「弁護士平松英樹のマンション管理論」マンション内の人的トラブル（名誉毀損？）2013/2/26や「名誉毀損トラブル」でも取り上げましたが、今回は、名誉毀損（不法行為）が認められるときの効果（損害賠償請求権や名誉回復措置請求権）について考えてみ...

今回は、以下のようなご質問について考えてみましょう。 ■　質問 私たちのマンションの管理規約には、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、...

マンションの管理組合内部においては様々な文書が配付されます。 管理組合理事長から組合員に配付される文書はもちろん、場合によっては一組合員から他の組合員に配付される文書もあるでしょう。 このような配付文書の記載（表現）が、ある人の名誉を毀損したとしてトラブルになることがありま...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 （前提） 　当マンション（分譲マンション）の管理組合は、１号室の区分所有者Ａさんに対し、管理費等請求訴訟を提起し、判決（債務名義）を得ましたが、その後もＡさんからの支払は一切ありません。 （質問１）...

前回は、令和５年４月１日に施行される「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）により改正される民法の条文を確認しました。 この改正により所有者不明建物管理命令（民法２６４条の８）や管理不全建物管理命令（民法２６４条の１４）の規定が創設されました。...

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が令和３年４月２８日に公布され、同法附則第１条本文及び第２号の規定に基づく政令（「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」）が令和３年１２月２７日に公布されました。...

共用部分の設置又は保存の瑕疵に起因して損害を受けた被害者は、民法７１７条１項の規定に基づいて、まずは共用部分の「占有者」に対して損害賠償請求することが考えられます。 民法７１７条の条文を確認しておきましょう。 （土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）...

今回は、以下のようなご質問をもとに、団地における区分所有法５７条から６０条までの規定に基づく措置について検討します。 なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちらもご参照ください。 〈前提〉 　当マンションは「団地」であり、当マンションの管理規約は、国土交...

今回は、以下のようなご質問をもとに、団地管理組合（区分所有法６５条参照）【※１】と区分所有法５９条との関係について検討します。 なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちらhttp://www.mankan-online.com/column-hirama...

今回は、「事故等で理事会に出席できない理事が、『他の理事』を代理人として、自分の議決権を代理行使させることができるか」というご質問について検討します。 これは、マンション標準管理規約（単棟型）第５３条関係コメント【※１】を前提にしたものであり、ご質問者は、「他の理事」を代理...

今回は、令和２年４月の改正民法（以下、単に「民法」といいます。）施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。 なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」（民法４４６条２項）という点は、改正前後で変わりま...