団地に適用される区分所有法66条(建物の区分所有に関する規定の準用)について
【質問】 現在の区分所有法(令和7年法律第47号による改正後のもの。令和8年4月1日施行)を前提に、団地に適用される66条の規定について教えてください。 66条により準用される条文は、読み替えると結局どのようになるのでしょうか。 ■ はじめに 建物の区分所有等に関する法律(以下単に「法」といいます。)の第2章は「団地」について定めています。第2章の中の法65条は「団地建物所有者の団体」について規定しています【※1】。法65条は、団地建物所有者の団体が成立する要件を規定し、団体が成立する場合には、「集会」を開き、「規約」を定め、「管理者」を置くことができるとしています。 【※1】法65条 (団地建物所有者の団体) 第65条 一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあつては、区分所有者)の共有に属する場合には、それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、
@lawyer.hiramatsu
10月7日
管理組合の理事長個人の応訴費用(弁護士費用)の負担について
【質問】 管理組合の理事長個人が理事長としての業務遂行に関わる行為について訴訟の被告とされた事件(以下「個人被告事件」といいます。)の応訴費用(弁護士費用)を管理組合が負担する旨を総会で決議した場合、そのような総会決議は無効でしょうか。 ■ はじめに 個人被告事件の応訴費用(弁護士費用)を管理組合が負担する旨を総会で決議した場合、後日、組合員から管理組合を被告として総会決議無効確認の訴え(以下「決議無効確認訴訟」といいます。)を提起されることがあります。 本稿においては、ご質問にある総会決議をすることが、①区分所有法に反するのか、②当該マンションの管理規約に反するのかという点を実体的な側面から検討します。 なお、以下において「標準管理規約」というときは、令和7年10月17日改正のマンション標準管理規約(単棟型)を指します。 ■ 検討 (1)区分所有法に反するのか 区分所有法30条1項は、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」と定めています
@lawyer.hiramatsu
9月20日
駐車場区分所有者の議決権を認めない旨の管理規約の定めについて
【質問】 私は、マンション管理組合の理事長です。当マンションには専有部分(登記あり)としての駐車場があります。その駐車場の所有者は別の住戸(専有部分)の区分所有者でもあります。 当マンションの管理規約上、(原始規約の時点から)駐車場所有者の議決権は認められていません。なお、駐車場以外の専有部分についてはそれぞれ1議決権が認められています。 この度、駐車場所有者から、「駐車場にも議決権が認められるべきである。駐車場所有者に議決権を認めていない規約の定めは無効である。」というクレームが出ています。 駐車場所有者が述べるように、そのような規約は無効なのでしょうか。 ■ はじめに 駐車場所有者の言い分は、「区分所有法38条は、『各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第14条に定める割合による。』と規定しているが、駐車場所有者の議決権を認めない(ゼロにする)ことはできない。」というものなのでしょう。 ご質問のマンションの背景事情(事実関係)は定かではありませんが、先に結論(私見)を述べると、事実関係によっては、駐車場の区分所有
@lawyer.hiramatsu
9月5日
区分所有法7条の先取特権に基づく動産競売について
【質問】 私は、マンション管理組合の理事長です。当マンションに管理費等を滞納している区分所有者(兼居住者)がいます。当該滞納者が所有する建物(不動産)について先取特権【※1】に基づき不動産競売を実行しようと考えています。そのため、まずは、先取特権に基づく動産競売の申立てをする予定ですが、この動産競売申立ての手続について教えてください。 【※1】区分所有法7条 (先取特権) 第7条 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。 2 前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。 3 民法第319条の規定は、第1項の先取特権に準用する。 ■ はじめに...
@lawyer.hiramatsu
7月26日
普通建物賃貸借契約における特約の効力について(総論)
【質問】 当社は、建物の賃貸人の立場にある会社です。 当社が使用している建物賃貸借契約書ひな形に以下のような特約の記載があります。このような特約は法的には有効でしょうか。 (1)「賃借人が2か月分の賃料の支払を遅滞した場合、賃貸人は、催告なし(無催告)で本契約を解除できる。」旨の特約 (2)「賃借人が本契約の終了と同時に、貸室を明け渡さないときは、賃借人は、本契約終了日の翌日から明渡し完了に至るまで賃料の倍額相当額の損害金を支払う。」旨の特約 (3)「賃借人が貸室を明け渡した後に同建物内に残置された物件については、賃借人は当該物件の所有権を放棄したものとみなし、賃貸人が任意にこれを処分することができる。」旨の特約 (4)「貸室の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃借人は、賃貸人に対し、使用できなくなった部分の割合に応じて賃料の減額に関する協議を求めることができる。なお、民法611条1項の規定は適用しないものとする。」旨の特約 (5)「賃借人が死亡した
@lawyer.hiramatsu
7月12日