​新着情報

今回は、以下のようなご質問について検討します。 区分所有法６５条は、「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 専有部分の水道料金の支払義務について規約で定めることができるのかという問題（大阪高裁平成２０年４月１６日判決や名古屋高裁平成２５年２月２２日判決）【※１】があることは知っています。...

今回は、前回のご相談に関連した以下のようなご質問について検討します。 区分所有法３条には、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」と定められてい...

今回は、以下のようなご相談について検討します。 当マンションの敷地（全区分所有者の共有に属する一筆の土地）上には、分譲当初から屋根付き平置き式駐車場（以下「車庫」といいます。）が設置されています。 　その車庫には周壁がなく、建物としての登記はされていません。当マンションの管...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 当マンションの管理規約には、①「規約の設定、変更又は廃止は、組合員の３分の２以上で決する。」旨の定めがあります。また、②「組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、組合員の3分の２以上で決する。」旨の定めがあります。...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 当マンションの管理規約には、「規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない」旨の規定があります。...

マンション管理会社の担当者は、管理組合の理事長等から、管理費等滞納者に対する法的措置としての「不動産競売」についての質問を受けることがあります。 担当者として押さえておくべきポイントはセミナー等でお話ししますが、とりあえず、レジュメの一部（マンション管理会社担当者のための不...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 当マンション管理組合は、管理費等を支払わない区分所有者（「債務者」といいます。）に対し未納管理費等の支払を求める請求を提起して判決をもらっています。 　債務者は未納管理費等を一切支払いませんので、上記判決に基づいて債務者が所有...

今回は、以下のような質問について検討します。 当社はマンション管理会社です。マンションの区分所有者本人から当社が取得した個人情報を利用して、当該区分所有者に対し、当社が提供している専有部分関係サービス案内（ダイレクトメール）を送付する予定です。...

規約・集会議事録の閲覧請求権については、「マンション管理：利害関係人の規約・集会議事録の閲覧請求と管理者（理事長）の閲覧拒絶について」でも取り上げましたが、今回は、規約・集会議事録の謄写請求権について検討してみましょう。 ■　検討...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）１０条は、区分所有権売渡請求権について定めています。今回は、この区分所有権売渡請求権について確認しておきましょう。 区分所有法１０条 （区分所有権売渡請求権）...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）３３条２項は、利害関係人による「規約の閲覧」について定めています。そして、集会議事録について定める４２条５項が３３条の規定を準用していることから、集会議事録の閲覧も規約の閲覧と同様の規律に従います。...

監事が招集する臨時総会における議題提出については、「マンション管理：監事が招集する臨時総会における議題提出について」でも取り上げましたが、今回は、その臨時総会の議長について、令和４年３月現在のマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）をベースに考え...

今回は、次のような質問について考えてみましょう。 私たちのマンションの管理規約には以下のような定めがあります。 　「理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。」 　「総会の議長は、理事長が務める。」...

今回は、マンション標準管理規約（単棟型）４６条４項の規定（「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」）について考えてみましょう。 以下、「標準管理規約」いうときは、現在（令和４年2月時点）のマンション標準管理規約（単棟型）を指しています。...

名誉毀損（不法行為）に関しては、「弁護士平松英樹のマンション管理論」マンション内の人的トラブル（名誉毀損？）2013/2/26や「名誉毀損トラブル」でも取り上げましたが、今回は、名誉毀損（不法行為）が認められるときの効果（損害賠償請求権や名誉回復措置請求権）について考えてみ...

今回は、以下のようなご質問について考えてみましょう。 ■　質問 私たちのマンションの管理規約には、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、...

マンションの管理組合内部においては様々な文書が配付されます。 管理組合理事長から組合員に配付される文書はもちろん、場合によっては一組合員から他の組合員に配付される文書もあるでしょう。 このような配付文書の記載（表現）が、ある人の名誉を毀損したとしてトラブルになることがありま...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 （前提） 　当マンション（分譲マンション）の管理組合は、１号室の区分所有者Ａさんに対し、管理費等請求訴訟を提起し、判決（債務名義）を得ましたが、その後もＡさんからの支払は一切ありません。 （質問１）...

前回は、令和５年４月１日に施行される「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）により改正される民法の条文を確認しました。 この改正により所有者不明建物管理命令（民法２６４条の８）や管理不全建物管理命令（民法２６４条の１４）の規定が創設されました。...