​新着情報

今回は、以下のようなご質問について検討します。 当マンションの管理規約には、「規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない」旨の規定があります。...

マンション管理会社の担当者は、管理組合の理事長等から、管理費等滞納者に対する法的措置としての「不動産競売」についての質問を受けることがあります。 担当者として押さえておくべきポイントはセミナー等でお話ししますが、とりあえず、レジュメの一部（マンション管理会社担当者のための不...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 当マンション管理組合は、管理費等を支払わない区分所有者（「債務者」といいます。）に対し未納管理費等の支払を求める請求を提起して判決をもらっています。 　債務者は未納管理費等を一切支払いませんので、上記判決に基づいて債務者が所有...

今回は、以下のような質問について検討します。 当社はマンション管理会社です。マンションの区分所有者本人から当社が取得した個人情報を利用して、当該区分所有者に対し、当社が提供している専有部分関係サービス案内（ダイレクトメール）を送付する予定です。...

規約・集会議事録の閲覧請求権については、「マンション管理：利害関係人の規約・集会議事録の閲覧請求と管理者（理事長）の閲覧拒絶について」でも取り上げましたが、今回は、規約・集会議事録の謄写請求権について検討してみましょう。 ■　検討...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）１０条は、区分所有権売渡請求権について定めています。今回は、この区分所有権売渡請求権について確認しておきましょう。 区分所有法１０条 （区分所有権売渡請求権）...

建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）３３条２項は、利害関係人による「規約の閲覧」について定めています。そして、集会議事録について定める４２条５項が３３条の規定を準用していることから、集会議事録の閲覧も規約の閲覧と同様の規律に従います。...

監事が招集する臨時総会における議題提出については、「マンション管理：監事が招集する臨時総会における議題提出について」でも取り上げましたが、今回は、その臨時総会の議長について、令和４年３月現在のマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）をベースに考え...

今回は、次のような質問について考えてみましょう。 私たちのマンションの管理規約には以下のような定めがあります。 　「理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。」 　「総会の議長は、理事長が務める。」...

今回は、マンション標準管理規約（単棟型）４６条４項の規定（「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」）について考えてみましょう。 以下、「標準管理規約」いうときは、現在（令和４年2月時点）のマンション標準管理規約（単棟型）を指しています。...

名誉毀損（不法行為）に関しては、「弁護士平松英樹のマンション管理論」マンション内の人的トラブル（名誉毀損？）2013/2/26や「名誉毀損トラブル」でも取り上げましたが、今回は、名誉毀損（不法行為）が認められるときの効果（損害賠償請求権や名誉回復措置請求権）について考えてみ...

今回は、以下のようなご質問について考えてみましょう。 ■　質問 私たちのマンションの管理規約には、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、...

マンションの管理組合内部においては様々な文書が配付されます。 管理組合理事長から組合員に配付される文書はもちろん、場合によっては一組合員から他の組合員に配付される文書もあるでしょう。 このような配付文書の記載（表現）が、ある人の名誉を毀損したとしてトラブルになることがありま...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 （前提） 　当マンション（分譲マンション）の管理組合は、１号室の区分所有者Ａさんに対し、管理費等請求訴訟を提起し、判決（債務名義）を得ましたが、その後もＡさんからの支払は一切ありません。 （質問１）...

前回は、令和５年４月１日に施行される「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）により改正される民法の条文を確認しました。 この改正により所有者不明建物管理命令（民法２６４条の８）や管理不全建物管理命令（民法２６４条の１４）の規定が創設されました。...

共用部分の設置又は保存の瑕疵に起因して損害を受けた被害者は、民法７１７条１項の規定に基づいて、まずは共用部分の「占有者」に対して損害賠償請求することが考えられます。 民法７１７条の条文を確認しておきましょう。 （土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）...

今回は、以下のようなご質問をもとに、団地における区分所有法５７条から６０条までの規定に基づく措置について検討します。 なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちらもご参照ください。 〈前提〉 　当マンションは「団地」であり、当マンションの管理規約は、国土交...

今回は、以下のようなご質問をもとに、団地管理組合（区分所有法６５条参照）【※１】と区分所有法５９条との関係について検討します。 　なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちら http://www.mankan-online.com/column-hira...

今回は、「事故等で理事会に出席できない理事が、『他の理事』を代理人として、自分の議決権を代理行使させることができるか」というご質問について検討します。 これは、マンション標準管理規約（単棟型）第５３条関係コメント【※１】を前提にしたものであり、ご質問者は、「他の理事」を代理...

今回は、区分所有法４５条１項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について考えてみます。 １　区分所有法４５条１項について 区分所有法４５条は以下のとおりです。同条１項は、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに、書面又は電磁的方法により「決議」を行うことができ...