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■　はじめに 工作物責任（民法７１７条１項）との関係におけるマンション共用部分の占有者については、2021年12月26日付の記事で裁判所の判断の傾向を紹介しました。 区分所有者全員が「占有者」として賠償責任を負うべき場合、その賠償責任の履行について、規約の定め又は集会の決議...

今回は以下のような相談（「本件」といいます。）について検討します。 マンション共用部分からの漏水（設置・保存に欠陥があったことが原因）により、一人の区分所有者に損害を生じさせた場合、その賠償金の支払を管理組合会計（例えば管理費会計）から支出することはできますか。 ■　結論...

2024年2月18日付けの記事においては、敷地権である旨の登記のない規約敷地について検討しました。 今回は、共用部分である旨の登記のない規約共用部分について、以下のような設例をもとに検討します。 私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）を不動産競売による売却...

今回は、以下のような設例について検討します。 私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）をＡさんから購入し、所有権移転登記も完了しました。その際、マンションの敷地については全て敷地権の登記がなされていると思っていました。...

前回のご質問に関連した以下のようなご相談を検討します。 私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢは色々と揉めていましたが、...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢとの仲は悪く、様々なことで対立して...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 区分所有法６５条は、「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地...

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が令和３年４月２８日に公布され、同法附則第１条本文及び第２号の規定に基づく政令（「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」）が令和３年１２月２７日に公布されました。...