​新着情報

今回は以下のような質問について検討します。 　当社は、賃借人に対し、建物（本件建物）を賃貸しています。 　ここ数年、賃借人は、常に家賃を１か月以上（平均すると２か月位）遅れて支払ってきていました。当社は賃借人に対し滞納を解消するよう毎月連絡していますが、賃借人は経済的困窮を...

今回は、以下のような設例（以下「本件」といいます。）について検討します。 私（甲）は建物（住宅）の賃貸人です。２０１８年１０月に、賃借人（Ｙ）との間で建物賃貸借契約を締結しました。その賃貸借契約締結の際に、賃借人（Ｙ）の債務について、連帯保証人（乙）と連帯保証契約を締結しま...

今回は、以下のような設例について検討します。 私（Ｘ）は、Ｙさんに対して居住用マンションの一室（「本件貸室」といいます。）を賃貸していました。 　本件貸室にはＹさんのほか、Ｙさんの妻であるＡさんも居住していました。 　ところが、Ａさんは本件貸室内で自殺してしまい、Ｙさんも本...

今回は、以下のような質問について検討します。 当社（Ｘ）は、建物（住宅）の賃貸人であり、個人（Ｙ）に対し、建物を賃貸しています。当社はいわゆるマスターレッシーの立場にあり、サブリースしています。 　当社とＹとの契約について消費者契約法の適用があることは理解しています。...

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私は、１棟の建物（複数の住戸）を所有し各住戸を賃貸しています。 　１０１号室の賃借人から、「上から漏水している」という連絡がありました。私や賃貸管理会社は、上階（２０１号室）の配管等に原因があるのではないかと考え、２０１号室の...

今回は、定期建物賃貸借契約を締結する際の注意点について検討します。 定期建物賃貸借は、平成１２年３月１日施行の「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」（平成１１年法律第１５３号）に基づく借地借家法３８条改正によって導入された制度です。そのため、まずは借地借家法３８...

今回は以下のような質問について検討します。 当社（賃貸人）は、個人（賃借人）との間で居住用の普通建物賃貸借契約を締結しています。契約期間を２年間とし、契約を更新する場合には、合意更新又は法定更新のいずれの場合においても、更新料として賃料の1か月分及び更新事務手数料として賃料...

今回は、借地借家法２２条〜２４条【※１】の規定に基づく借地権（広義の定期借地権）について確認します。 ■　はじめに 定期借地権の制度は、１９９２年８月１日施行の借地借家法により創設されました。その後、借地借家法の一部を改正する法律（２００８年１月１日施行）により現在の内容【...

今回は、普通借地権（以下、単に「借地権」といいます。）を前提として【※１】、借地権の存続期間や借地上の建物の建替えについて検討します。 はじめに旧借地法下で設定された借地権に適用される規律を確認します。 次に、借地権の存続期間について、「旧借地法下で設定された借地権」と「現...

賃貸人（Ｘ）と賃借人（Ｙ）との契約が普通建物賃貸借契約であることを前提に、賃借人（＝転貸人）が賃貸人の承諾【※１】を得た上で第三者（＝転借人）（Ｚ）に建物を転貸している場合、ＸＹ間の賃貸借契約終了をもって、賃貸人（Ｘ）は転借人（Ｚ）に対し建物明渡しを求めることができるでしょ...

今回は、令和２年４月の改正民法（以下、単に「民法」といいます。）施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。 なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」（民法４４６条２項）という点は、改正前後で変わりま...