マンション標準管理規約(団地型)本文(単棟型との相違箇所)について【後編】
(※【前編】からの続き)
第9章 雑則
(義務違反者に対する措置)
第76条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。
(理事長の勧告及び指示等)
第77条 団地建物所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人(以下「団地建物所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその団地建物所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
2 団地建物所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。
3 団地建物所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は団地建物所有者等若しくは団地建物所有者等以外の第三者が土地、団地共用部分及び附属施設において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。
4 前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。
5 前項の規定に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。
6 理事長は、第3項の規定に基づき団地建物所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第45条第2項及び第3項の規定は、団地建物所有者への通知について準用する。
(団地建物所有者の所在等の探索)
第77条の2 団地建物所有者が第33条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、土地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事長は、理事会の決議を経て、団地建物所有者の所在等を探索することができる。
2 前項の場合において、理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該団地建物所有者に請求することができる。
3 前項に定める費用の請求については、第62条第4項の規定を準用する。
4 第2項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。
(所在等不明団地建物所有者の団地総会の決議等からの除外)
第77条の3 理事長は、ある専有部分の団地建物所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、理事会の決議を経て、裁判所に対し、その団地建物所有者(以下「所在等不明団地建物所有者」という。)以外の団地建物所有者により団地総会の決議を行うことができる旨の裁判(以下「所在等不明団地建物所有者の除外の裁判」という。)を請求することができる。
2 理事長以外の団地建物所有者は、裁判所に対し、所在等不明団地建物所有者の除外の裁判を請求したときは、遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。
3 所在等不明団地建物所有者の除外の裁判が確定したときは、それ以降に開く団地総会において、所在等不明団地建物所有者は、議決権を有しない。この場合において、当該所在等不明団地建物所有者及びその議決権については、組合員総数及び議決権総数から除外する。
4 前項の規定により団地総会の決議から除外する所在等不明団地建物所有者に対しては、第45条第1項並びに第46条第1項及び第2項の通知を発することを要しない。
5 第1項の裁判所への請求を行うこととなる場合は、理事長は、当該請求に要した経費について、弁護士費用等を加算して、当該所在等不明団地建物所有者に請求することができる。
6 前項に定める費用の請求については、第62条第4項の規定を準用する。
7 第5項の規定に基づき請求した弁護士費用等及び請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。
(所有者不明専有部分管理命令)
第77条の4 理事長は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分(専有部分が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分の共有持分)について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の2に基づく所有者不明専有部分管理命令を求める請求をすることができる。
2 理事長は、専有部分を管理する所有者不明専有部分管理人がその任務に違反して所有者不明専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、所有者不明専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。
3 所有者不明専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である所有者不明専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。
4 理事長は、第1項の請求に基づき選任された所有者不明専有部分管理人による所有者不明専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。
5 第1項の裁判所への請求を行うこととなる場合において、理事長は、前項の経費のほか、当該請求に要した費用について、弁護士費用等を加算して、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。
6 前2項に定める費用の請求については、第62条第4項の規定を準用する。
7 第4項及び第5項に基づき請求した所有者不明専有部分の管理に必要な経費、弁護士費用等及び裁判所への請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。
(管理不全専有部分管理命令)
第77条の5 理事長は、区分所有者による管理が適切に行われていない専有部分について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の8に基づく管理不全専有部分管理命令を求める請求をすることができる。
2 理事長は、対象物件内の専有部分を管理する管理不全専有部分管理人が管理不全専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、管理不全専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。
3 管理不全専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である管理不全専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。
4 理事長は、第1項の請求に基づき選任された管理不全専有部分管理人による管理不全専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。
5 前条第4項から第7項の規定は、前項の費用の請求について準用する。この場合において、「所有者不明専有部分管理人」とあるのは「管理不全専有部分管理人」と、「所有者不明専有部分」とあるのは「管理不全専有部分」と読み替えるものとする。
(合意管轄裁判所)
第78条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。
2 第72条第二号、第62条第4項及び第77条第3項に関する訴訟についても、前項と同様とする。
(市及び近隣住民との協定の遵守)
第79条 団地建物所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。
(細則)
第80条 団地総会、棟総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。
(規約外事項)
第81条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。
2 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、団地総会の決議により定める。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
(規約原本等)
第82条 この規約を証するため、団地建物所有者全員が署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。
2 規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。
3 規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更されているときは、理事長は、1通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。
4 団地建物所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面(以下「規約原本等」という。)並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第80条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面(以下「細則内容書面」という。)の閲覧をさせなければならない 。
5 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
6 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
(規約原本等)
第82条 この規約を証するため、団地建物所有者全員が書面に署名又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。
2 規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。
3 規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更されているときは、理事長は、1通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。
4 団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録(以下「規約原本等」という。)並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第80条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録(以下「細則内容書面」という。)の閲覧をさせなければならない。
5 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
6 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。
7 電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、第51条第5項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。
■ おわりに(単棟型にあって団地型の対応する条にはない規定等について)
(1)単棟型第28条第4項(管理費と修繕積立金の区分経理)に対応する事項は、団地型第30条に規定されています。団地型では、管理費、団地修繕積立金及び各棟修繕積立金を区分し、各棟修繕積立金は棟ごとにも区分して経理します。
(2)単棟型第47条第3項第四号(区分所有法第58条から第60条までの訴えの提起の決議要件)及び同条第11項(弁明の機会)に対応する事項は、団地型第72条第二号及び第73条第1項・第7項に規定されています。
(3)単棟型第47条第5項(建替え決議、建物更新決議又は取壊し決議の要件)に対応する事項は、団地型第73条第3項に規定されています。
(4)単棟型第47条第6項(建物敷地売却決議又は建物取壊し敷地売却決議の要件)に直接対応する規定は、団地型の規約本文には置かれていません。
(5)単棟型第48条第十一号(区分所有法第57条第2項等の訴えの提起及び訴えを提起すべき者の選任)に対応する事項は、団地型第72条第二号に規定されています。「区分所有法第57条第2項の訴えの提起」及び団地型第72条第二号の「訴えを提起すべき者の選任」には団地型第73条第2項第一号が対応し、区分所有法第58条から第60条までの訴えの提起には団地型第73条第1項及び第7項が対応します。
(6)単棟型第48条第十二号(滅失した共用部分の復旧)に対応する、滅失した棟の共用部分の復旧は、団地型第72条第三号により棟総会の議決事項とされています。なお、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の棟の共用部分の復旧は、この規約の条文構造上、第73条第1項(「出席区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」)によると読めますが、区分所有法第61条第5項は「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上」と定めていますので注意が必要です。
(7)単棟型第48条第十四号のうち、棟ごとの建替え、建物の更新及び取壊しに対応する事項は、団地型第72条第四号に規定されています。棟ごとの建物敷地売却及び建物取壊し敷地売却に直接対応する規定は、団地型の規約本文には置かれていません。他方、団地内建物の全部の一括建替えは第49条第8項・第9項及び第50条第十三号、団地内建物及びその敷地の全部の一括売却は第49条第8項・第9項及び第50条第十四号に規定されています。
(8)団地型第52条第3項((イ)電磁的方法が利用可能な場合)の原文の「規約により団地総会において決議すべきものとされた事項ついては、」の「事項」と「ついて」の間の「に」が抜けています。
(9)団地型第63条第2項の原文の「第25条第2項から第4項定める管理費等の負担割合に応じて」の「第4項」と「定める」の間の「に」が抜けています。
(10)団地型第73条第4項((イ)電磁的方法が利用可能な場合)の原文は「当該区分所有者の数は出席した組合員の数に」となっていますが、ここで規定するのは棟総会であるため、「組合員」との表現は適切ではなく、本来、「当該区分所有者の数は出席した区分所有者の数に」とすべきです。
(11)団地型第73条第3項は、一括付議の決議を各5分の4以上とし、同項ただし書の4分の3への緩和をマンション再生等に係る決議に限っていますが、区分所有法第69条第7項は、当該特定建物が同法第62条第2項各号のいずれかに該当する場合には各4分の3以上で足りるとしていることに注意を要します。
(12)団地型第75条第2項は、(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合では「その区分所有者全員」となっていますが、(イ)電磁的方法が利用可能な場合では「その棟の区分所有者全員」となっており、原文の文言が違っています。
(弁護士/平松英樹)
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