• @lawyer.hiramatsu

マンション管理:通常総会の議長について

 今回は、次のような質問について考えてみましょう。

 私たちのマンションの管理規約には以下のような定めがあります。
 「理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。」
 「総会の議長は、理事長が務める。」
 「副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。」

 この度、理事長により通常総会が招集されたのですが、理事長に突然の事故があり、総会に出席することができなくなりました。また、副理事長も病気のため出席できません。
 このような場合、議長になるべき者がいないとして流会にすべきなのでしょうか。

■ 回答


 議長の問題に限っていえば、他の議事に先立って議長の選任決議をして進めればよいでしょう。ただし、委任状等の取り扱いに関しては注意が必要です。

 ご質問の趣旨は、「管理規約に『総会の議長』についての定めがある場合【※】でも、総会の決議をもって当該総会の議長を選任することができるのか」ということでしょうか。

 私見としては、当該会議体(総会)の意思決定(普通決議)によって、規約で定められた者以外の者を議長に選任することは可能であると考えます。


【※】区分所有法41条

(議長)
第四十一条 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。

最新記事

すべて表示

今回は、以下のようなご質問について検討します。 区分所有法65条は、「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合には、それらの所有者(以下「団地建物所有者」という。)は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定

今回は、以下のようなご質問について検討します。 専有部分の水道料金の支払義務について規約で定めることができるのかという問題(大阪高裁平成20年4月16日判決や名古屋高裁平成25年2月22日判決)【※1】があることは知っています。  私たちのマンションにおいては、大阪高裁平成20年4月16日判決でいう「特段の事情」【※2】があり、専有部分の水道料金の支払義務について規約で定めることができるという前提

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私は、1棟の建物(複数の住戸)を所有し各住戸を賃貸しています。  101号室の賃借人から、「上から漏水している」という連絡がありました。私や賃貸管理会社は、上階(201号室)の配管等に原因があるのではないかと考え、201号室の賃借人に立入調査の協力を求めました。  ところが、201号室の賃借人は、私や賃貸管理会社の過去の言動等に難癖をつけて、一向に協