- @lawyer.hiramatsu
マンション管理：マンション管理会社担当者のための不動産競売手続の理論と実務（基礎編）
更新日：8月20日
マンション管理会社の担当者は、管理組合の理事長等から、管理費等滞納者に対する法的措置としての「不動産競売」についての質問を受けることがあります。
担当者として押さえておくべきポイントはセミナー等でお話ししますが、とりあえず、レジュメの一部（マンション管理会社担当者のための不動産競売手続の理論と実務（基礎編））をアップしておきます。
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すべて表示今回は、以下のようなご質問について検討します。 現在（令和５年９月時点）のマンション標準管理規約コメント別添３「滞納管理費等回収のための管理組合による措置に係るフローチャート」の解説（２）【※１】や「補足解説１．滞納者の保有資産の調査」【※２】の部分に、滞納者の保有財産の調査に関する記載があります。 この記載【※１】【※２】に従って滞納者の財産を調査したいのですが、実際、どうすればよいでしょうか
今回は、以下のようなご相談について検討します。 本件マンションの管理組合（債権者）は、管理費等滞納者（債務者）に対し、管理費等支払請求訴訟を提起し認容判決を得ました。しかし、債務者は、支払を命じられた金員を支払いません。 債務者が居住する本件マンションの部屋（建物）には抵当権が設定されており、いわゆるオーバーローンとなっているため、当該建物について強制競売を申し立てても無剰余取消しになると思われ
今回は以下のようなご質問について検討します。 私はマンション管理会社の担当者（いわゆるフロントマン）です。 令和５年５月１７日東京高裁にて、管理組合と自治会費に関する判決が出ています。私も、その判決の内容を読みましたが、よく分かりません。上訴審（最高裁）の判断はまだ出ていないようですが、とりあえず上記判決を前提に、管理会社担当者として注意しておくべき事項を教えてください。 ■ はじめに 東京高裁
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