【質問】 　私は、マンション管理組合の理事長です。現在、当マンションの理事会で、「総会招集通知（区分所有法３５条【※１】）について電子メールを利用して行うことができるか」という点で見解が対立しています。 　理事の一人から「区分所有法は電磁的方法による招集通知を許容していない。区分所有法３５条【※１】には電磁的方法に関する明文規定が存在しない。区分所有法は、いくつかの場面で電磁的記録や電磁的方法の利用については明文で定めており（例えば、規約の作成に関する３０条５項【※２】、議決権行使に関する３９条３項【※３】、議事録作成に関する４２条４項【※４】、電磁的方法による決議に関する４５条【※５】）、また、会社法２９９条３項【※６】や一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）３９条３項【※７】は明文で電磁的方法による通知について定めている。区分所有法３５条には電磁的方法に関する明文規定が存在しないということは、電磁的方法による招集通知を許容していないということだ。」との見解が出ています。 　私としては、電磁的方法による招集通