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EMG総合法律事務所のホームページをリニューアルしました。

令和3(2021)年8月9日、企業法務サービスと不動産法務サービスをトータルで提供する「EMG総合法律事務所」のホームページをリニューアルしました。

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建物賃貸借契約の連帯保証人について

今回は、令和2年4月の改正民法(以下、単に「民法」といいます。)施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。 なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」(民法446条2項)という点は、改正前後で変わりませんので、その点の説明は省略しています。 ■ はじめに(個人根保証契約とは) 賃貸人は、賃貸借契約から生ずる賃借人の一切の債務

区分所有法45条1項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について

今回は、区分所有法45条1項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について考えてみます。 1 区分所有法45条1項について 区分所有法45条は以下のとおりです。同条1項は、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに、書面又は電磁的方法により「決議」を行うことができると定めています。以下、この決議のことを「書面決議」といいます。 (書面又は電磁的方法による決議) 第45条 この法律又は規約

理事長が、理事会の決議を経ずに臨時総会を開催した場合について

今回は、マンション標準管理規約(単棟型)(以下「標準管理規約」といいます。)の規定をベースに、理事長が独自の判断で臨時総会を開催した場合のことを考えてみます。 1 標準管理規約の規定について 標準管理規約42条4項は以下のとおり定めています。 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。 また、標準管理規約54条1項1号~4号は、以下のとおり定めてい