• @lawyer.hiramatsu

EMG総合法律事務所のホームページをリニューアルしました。

令和3(2021)年8月9日、企業法務サービスと不動産法務サービスをトータルで提供する「EMG総合法律事務所」のホームページをリニューアルしました。

最新記事

すべて表示

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私(A)は、土地の共有持分(3分の1)を有しています。当該土地(本件土地)の共有者は私(A)とB及びCの合計3名(それぞれ持分3分の1)です。共有者のうち1名(C)は所在不明です。私(A)とBとの仲は悪く、様々なことで対立しています。  令和5年4月1日に改正民法が施行されますので、私は、改正民法262条の2第1項前段【※1】に基づき、所在不明共有者

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私はマンション管理士です。私の周りには、マンション管理費等滞納問題に頭を悩ませている管理組合が数多く存在します。管理組合は滞納者に対し、いわゆる本人訴訟を提起したいようですが、代表者理事長としては荷が重いということで、私が本人訴訟手続を代行しようと考えています。具体的には、管理組合総会で私を管理者(区分所有法25条1項)【※1】に選任してもらい、そし

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私は管理組合の理事長です。当管理組合の管理規約はマンション標準管理規約(単棟型)の内容とほぼ同じです。管理組合の通常総会が近いうちに開催される予定ですが、その通常総会は総会の成立要件(管理規約47条1項)【※1】をみたさない可能性があり、普通決議(管理規約47条2項)【※2】をすることもできません。  その場合、理事会の決議をもって、管理会社との管理