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平松英樹弁護士のコラムが「マンション管理センター通信」に掲載されました。

平松英樹弁護士のマンションコラム「相続人不存在のマンションの処理-相続財産管理人との交渉について-」が「月刊マンション管理センター通信(2021年8月号)」に掲載されました。

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前回のご質問に関連した以下のようなご相談を検討します。 私(A)は、土地の共有持分(3分の1)を有しています。当該土地(本件土地)の共有者は私(A)とB及びCの合計3名(それぞれ持分3分の1)です。共有者のうち1名(C)は所在不明です。私(A)とBは色々と揉めていましたが、協議の結果、「本件土地全体を売却し、売却代金を持分に応じて按分しよう。」という話になりました。  令和5年4月1日施行の改正民

今回は、以下のようなご質問について検討します。 私(A)は、土地の共有持分(3分の1)を有しています。当該土地(本件土地)の共有者は私(A)とB及びCの合計3名(それぞれ持分3分の1)です。共有者のうち1名(C)は所在不明です。私(A)とBとの仲は悪く、様々なことで対立しています。  令和5年4月1日に改正民法が施行されますので、私は、改正民法262条の2第1項前段【※1】に基づき、所在不明共有者

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