マンション管理：マンション内の漏水トラブル（金銭賠償の原則）

　今回は、以下のようなご相談を検討します。

　私（Ｙ）はマンションの区分所有者です。私が所有し居住している部屋（専有部分の配管）から漏水して、階下の区分所有者Ｘさんに被害を与えてしまいました。Ｘさんから、Ｘさんの部屋の修繕工事を実施するよう求められています。Ｘさんの言うとおり、私は、Ｘさんの部屋の修繕工事を実施しなければならないのでしょうか。

■　不法行為責任（土地工作物責任）

　Ｙさんが所有し居住している建物（専有部分の配管）からの漏水により、Ｘさんに被害を与えてしまったということですから、Ｙさんは民法７１７条１項【※１】に基づいて、Ｘさんに対し、損害を賠償しなければならないでしょう。

　【※１】民法７１７条１項

　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

■　金銭賠償の原則

　損害賠償は、金銭をもってその額を定めるのが原則（金銭賠償の原則）とされています（民法７２２条１項【※２】が準用する４１７条【※３】）。そのため、Ｙさんは、金銭賠償する義務を負うことになりますが、Ｘさんの部屋の修繕工事を実施する義務は本来ありません。

　Ｘさんの立場からすれば、本来、現実賠償や原状回復を求めることはできません。Ｘさんとしては、Ｘさんの部屋の修繕工事は自ら実施して、Ｙさんに対しては金銭賠償を求めるべきことになります。

　仮に、ＸさんとＹさんの間で、Ｙさんが修繕工事を実施する旨の合意が成立すれば、その合意も有効となりますが、Ｙさんの立場とすれば、そのような合意は避けるべきです。そのような合意は新たなトラブルの原因となります。

　【※２】民法７２２条１項

第４１７条及び第４１７条の２の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

　【※３】民法４１７条

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

■　損害賠償額

　補足すると、Ｘさんの部屋の修繕工事の費用が、そのままＹさんが賠償すべき損害額になるとは言い切れません。賠償の対象となるのは、不法行為時（漏水時）の財物の状態への原状回復費用相当額や不法行為時の財物の時価相当額となりますから、不法行為時（漏水時）の財物の状態を超える状態への費用（価額）相当額については、Ｙさんが賠償すべき損害額になるとはいえません。例えば、古い物が新品に変わったとすれば、Ｘさんは不法行為時の財物の状態を超えた財物を得ることになりますが、そのようなＸさんの利益分に関しては、Ｙさんが賠償すべき損害とはいえないでしょう。

■　注意事項

　現実問題として、漏水事故に関しては、賠償すべき損害の範囲・額について容易に認定できませんので、Ｙとしては、Ｘさんに誤解を与えるような回答は慎むべきでしょう。

　実際、同様のケースにおいて、加害者側が、被害者側に対し、誤解（過度な期待）を与えるような回答（言動）をしてしまったためにトラブルが拡大してしまったこともありますので、注意が必要です。